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物件番号:15730
| 物件名 | 日高市新堀新田 貸倉庫 埼玉県日高市大字新堀新田２４－１ | ||
|---|---|---|---|
| 物件種別 | 業種 | ||
| 所在地 | 埼玉県日高市新堀新田２４－１ | ||
| 交通 | 圏央鶴ヶ島IC 5.5km | ||
| 交通 | JR八高線 徒歩18分 | ||
| 賃料 | 3,300,000円 | 共益費・管理費 | |
| 敷金・保証金 | 4ヶ月 | 敷金・保証金償却 | 1ヶ月 |
| 礼金 | 1ヶ月 | 更新料 | |
| 土地面積 | 5,352m² | 建物床面積 | 2,321.95m² |
| 坪単価 | 4,600円 | ||
| 入居日 | 時期指定【2026年11月1日】 | ||
| 契約期間 | 現況 | ||
| 賃貸借区分 | 取引態様 | ||
| 建物構造 | 鉄骨造 | 用途地域 | 工業地域 |
| 建ぺい率 | 容積率 | ||
| 駐車場区分 | 駐車場料金 | ||
| 接道状況 | |||
| 築年月 | 1995年10月 | ||
| こだわり条件 | 商品保管倉庫 , 平屋建て | ||
| 備考 | |||
| 最終更新日 | 2026年04月20日 | ||
| 業種： |
食品工場向け物件(セントラルキッチン) |
自動車関係向き物件(板金塗装・整備工場) |
営業所 |
精密工場 |
金属加工・鉄工所 |
配送センター |
研究所 商品保管倉庫 |
|---|---|
| 設備・条件： |
準工業地域 工業地域 |
工業専用地域 |
冷蔵庫・冷凍庫がある |
事務所がある |
クレーンがある |
キュービクルがある |
幹線道路・ロードサイド 平屋建て | 2階建て以上 | 駅近(徒歩15分) | 高床式(プラットフォーム) | 貸地(資材置場・トラック駐車場) | 大型車進入可 | 40フィートトレーラー進入可 | 新築・築浅（3年未満） | 検査済証がある | 高速インター近く | コンビニ居抜き | マルチテナント型・大型物流センター | 100坪～ | 200坪～ | 300坪～ | 500坪～ | 1000坪～ |
| 賃貸条件： | 更新料なし |
| 特集エリア： | 足立区の貸倉庫・貸工場 | 板橋区の貸倉庫・貸工場 | 江東区の貸倉庫・貸工場 | 墨田区の貸倉庫・貸工場 | 葛飾区の貸倉庫・貸工場 | 江戸川区の貸倉庫・貸工場 | 大田区の貸倉庫・貸工場 | 川口市の貸倉庫・貸工場 | 戸田市の貸倉庫・貸工場 | 八潮市の貸倉庫・貸工場 | 三郷市の貸倉庫・貸工場 | 川越市の貸倉庫・貸工場 | 所沢市の貸倉庫・貸工場 | さいたま市の貸倉庫・貸工場 | さいたま市岩槻区の貸倉庫・貸工場 | さいたま市北区の貸倉庫・貸工場 | 川越市の貸倉庫・貸工場 | 所沢市の貸倉庫・貸工場 | 春日部市の貸倉庫・貸工場 | 越谷市の貸倉庫・貸工場 | 草加市の貸倉庫・貸工場 | 入間市の貸倉庫・貸工場 | 加須市の貸倉庫・貸工場 | 朝霞市の貸倉庫・貸工場 | 志木市の貸倉庫・貸工場 | 新座市の貸倉庫・貸工場 | 川崎市の貸倉庫・貸工場 | 横浜市の貸倉庫・貸工場 |
〒333-0844 埼玉県川口市上青木4-2-17
（公社）埼玉県宅地建物取引業協会会員 埼玉県知事免許(3)第22232号
【日高市・700坪】
駐車スペース800坪！最高9.3mの平家建大型倉庫🏠
埼玉県日高市新堀新田
大型車両の待機・荷役がスムーズな広大な敷地面積を誇る平家物件🏠
高さを活かした保管や、大型トラックの頻繁な出入りを伴う配送拠点として理想的なスペックを完備しています。
・最寄りIC：圏央道「圏央鶴ヶ島」IC 約5.5km、関越道「鶴ヶ島」IC 約7.0km
・建物構造：鉄骨造平家建
・建物面積：2,321.95m²（約702.39坪）
・敷地面積：5,352.00m²（約1,618.98坪）
・主要スペック：天井高 最高9.3m、オーバースライダー3箇所、駐車スペース約800坪
・用途地域：工業地域
・築年月：平成7年10月
・引渡時期：2026年11月1日予定
メリット
圧巻の駐車スペースと敷地ポテンシャル
約800坪の駐車スペースは、複数台の大型トラックが同時待機しても余裕があり、周辺道路への負荷を抑えつつ効率的な物流作業が可能です。
平家×高天井が生む高い保管効率
最高9.3mの天井高を活かし、高層ラックを導入することで、平米あたりの保管能力を最大限に引き出すことができます。
デメリット
通勤アクセスの考慮
高麗川駅から徒歩18分と距離があるため、スタッフの採用時には自家用車通勤を前提とした駐車場確保などの対策が必要になります。
入居時期のリードタイム
使用開始が2026年11月以降となるため、現拠点の解約時期や事業拡大のスケジュールを長期的に調整する必要があります。