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物件番号:15606
加須市 貸倉庫
加須市 貸倉庫
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加須市 貸倉庫
加須市 貸倉庫
| 物件名 | 南棟Ａ 加須市飯積倉庫 埼玉県加須市飯積４３５－１ | ||
|---|---|---|---|
| 物件種別 | 倉庫 | 業種 | |
| 所在地 | 埼玉県加須市飯積４３５－１ | ||
| 交通 | 東北自動車道 加須IC | ||
| 交通 | 東武日光線「柳生」駅 徒歩40分 | ||
| 賃料 | 3,557,763円（税込） | 共益費・管理費 | |
| 敷金・保証金 | 4ヶ月 | 敷金・保証金償却 | |
| 礼金 | 1ヶ月 | 更新料 | |
| 土地面積 | 15,735.58m² | 建物床面積 | 3,240m² |
| 坪単価 | 3,850円 | ||
| 入居日 | 相談【2026年9月1日】 | ||
| 契約期間 | 5年 | 現況 | 居住中 |
| 賃貸借区分 | 普通賃貸借 | 取引態様 | 仲介 |
| 建物構造 | 鉄骨造地上1階 | 用途地域 | 無指定 |
| 建ぺい率 | 容積率 | ||
| 駐車場区分 | 敷地内 | 駐車場料金 | |
| 接道状況 | 一方公道北7ｍ | ||
| 築年月 | 1997年4月 | ||
| こだわり条件 | 配送センター , 商品保管倉庫 , 平屋建て , ２階建て以上 , 大型車進入可 , 40フィートトレーラー進入可 , 500坪～ | ||
| 備考 | |||
| 最終更新日 | 2026年03月13日 | ||
| 業種： |
食品工場向け物件(セントラルキッチン) |
自動車関係向き物件(板金塗装・整備工場) |
営業所 |
精密工場 |
金属加工・鉄工所 |
配送センター |
研究所 商品保管倉庫 |
|---|---|
| 設備・条件： |
準工業地域 工業地域 |
工業専用地域 |
冷蔵庫・冷凍庫がある |
事務所がある |
クレーンがある |
キュービクルがある |
幹線道路・ロードサイド 平屋建て | 2階建て以上 | 駅近(徒歩15分) | 高床式(プラットフォーム) | 貸地(資材置場・トラック駐車場) | 大型車進入可 | 40フィートトレーラー進入可 | 新築・築浅（3年未満） | 検査済証がある | 高速インター近く | コンビニ居抜き | マルチテナント型・大型物流センター | 100坪～ | 200坪～ | 300坪～ | 500坪～ | 1000坪～ |
| 賃貸条件： | 更新料なし |
| 特集エリア： | 足立区の貸倉庫・貸工場 | 板橋区の貸倉庫・貸工場 | 江東区の貸倉庫・貸工場 | 墨田区の貸倉庫・貸工場 | 葛飾区の貸倉庫・貸工場 | 江戸川区の貸倉庫・貸工場 | 大田区の貸倉庫・貸工場 | 川口市の貸倉庫・貸工場 | 戸田市の貸倉庫・貸工場 | 八潮市の貸倉庫・貸工場 | 三郷市の貸倉庫・貸工場 | 川越市の貸倉庫・貸工場 | 所沢市の貸倉庫・貸工場 | さいたま市の貸倉庫・貸工場 | さいたま市岩槻区の貸倉庫・貸工場 | さいたま市北区の貸倉庫・貸工場 | 川越市の貸倉庫・貸工場 | 所沢市の貸倉庫・貸工場 | 春日部市の貸倉庫・貸工場 | 越谷市の貸倉庫・貸工場 | 草加市の貸倉庫・貸工場 | 入間市の貸倉庫・貸工場 | 加須市の貸倉庫・貸工場 | 朝霞市の貸倉庫・貸工場 | 志木市の貸倉庫・貸工場 | 新座市の貸倉庫・貸工場 | 川崎市の貸倉庫・貸工場 | 横浜市の貸倉庫・貸工場 |
〒333-0844 埼玉県川口市上青木4-2-17
（公社）埼玉県宅地建物取引業協会会員 埼玉県知事免許(3)第22232号
【加須・980坪】
天井高8.7m！大型OSD3台完備、荷役相談も可能な広大な平屋拠点
【埼玉県加須市・貸倉庫】3,557,763円！最高天井高8.7mと大型OSD3台を備えた980坪のハイスペック拠点🏠
加須市飯積エリア。東北自動車道へのアクセスに優れた、約4,760坪の広大な敷地内に立つ鉄骨造平屋建て倉庫です！
専有面積は約3,240.00m²（約980.10坪）。最大の特徴は、最高8.7mの天井高を活かした卓越した保管キャパシティと、3台の大型オーバースライダーによる高い搬入出性能です🚗
1987年築、荷役業務の相談も可能。2026年9月より入居可能予定。加須・羽生エリアで、大規模な物流オペレーションを支える戦略的な基幹拠点を求める事業者様に推奨いたします。
メリット
大量保管と迅速な荷役を両立する空間構成
8.7m〜6.6mの天井高と3台のOSD（H4m×W5.2m）の組み合わせは、大型貨物の処理能力を劇的に向上させます。平屋ならではの使い勝手の良さも魅力です。
プロフェッショナルな物流支援体制
スペースの賃貸だけでなく、実務としての荷役作業を相談できるため、自社人員の負担を抑えた機動的かつ効率的な拠点運営が期待できます。
デメリット
計画的な導入が求められる引渡時期
利用開始が2026年9月の予定となっているため、中長期的な拠点戦略に基づいたスケジュール管理が必要です。即時の稼働を希望される場合は注意が必要です。
維持管理に関する諸費用の把握
管理費の金額設定や、点検時間帯による別途費用の発生など、運用に関わる細かなコスト規定があるため、契約前にトータルの試算を推奨します。