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物件番号:16988
| 物件名 | 内田貸倉庫 神奈川県横浜市都筑区池辺町 | ||
|---|---|---|---|
| 物件種別 | 倉庫 | 業種 | |
| 所在地 | 神奈川県横浜市都筑区池辺町 | ||
| 交通 | 第三京浜道路「港北IC」約3.0km | ||
| 交通 | JR横浜線「鴨居」駅 徒歩8分 | ||
| 賃料 | 385,000円 | 共益費・管理費 | 0円 |
| 敷金・保証金 | 敷金3か月 | 敷金・保証金償却 | 0か月 |
| 礼金 | 385000円 | 更新料 | 0か月 |
| 土地面積 | 建物床面積 | 188.8m² | |
| 坪単価 | 6,741円 | ||
| 入居日 | 即時 | ||
| 契約期間 | 現況 | 空家 | |
| 賃貸借区分 | 普通賃貸借 | 取引態様 | |
| 建物構造 | 鉄骨造地上2階 | 用途地域 | |
| 建ぺい率 | 容積率 | ||
| 駐車場区分 | 駐車場料金 | ||
| 接道状況 | |||
| 築年月 | 1991年10月 | ||
| こだわり条件 | 商品保管倉庫 , ２階建て以上 , 駅近（徒歩15分） , 高速ICから5キロ以内 | ||
| 備考 | |||
| 最終更新日 | 2026年07月03日 | ||
| 業種： |
食品工場向け物件(セントラルキッチン) |
自動車関係向き物件(板金塗装・整備工場) |
営業所 |
精密工場 |
金属加工・鉄工所 |
配送センター |
研究所 商品保管倉庫 |
|---|---|
| 設備・条件： |
準工業地域 工業地域 |
工業専用地域 |
冷蔵庫・冷凍庫がある |
事務所がある |
クレーンがある |
キュービクルがある |
幹線道路・ロードサイド 平屋建て | 2階建て以上 | 駅近(徒歩15分) | 高床式(プラットフォーム) | 貸地(資材置場・トラック駐車場) | 大型車進入可 | 40フィートトレーラー進入可 | 新築・築浅（3年未満） | 検査済証がある | 高速インター近く | コンビニ居抜き | マルチテナント型・大型物流センター | 100坪～ | 200坪～ | 300坪～ | 500坪～ | 1000坪～ |
| 賃貸条件： | 更新料なし |
| 特集エリア： | 足立区の貸倉庫・貸工場 | 板橋区の貸倉庫・貸工場 | 江東区の貸倉庫・貸工場 | 墨田区の貸倉庫・貸工場 | 葛飾区の貸倉庫・貸工場 | 江戸川区の貸倉庫・貸工場 | 大田区の貸倉庫・貸工場 | 川口市の貸倉庫・貸工場 | 戸田市の貸倉庫・貸工場 | 八潮市の貸倉庫・貸工場 | 三郷市の貸倉庫・貸工場 | 川越市の貸倉庫・貸工場 | 所沢市の貸倉庫・貸工場 | さいたま市の貸倉庫・貸工場 | さいたま市岩槻区の貸倉庫・貸工場 | さいたま市北区の貸倉庫・貸工場 | 川越市の貸倉庫・貸工場 | 所沢市の貸倉庫・貸工場 | 春日部市の貸倉庫・貸工場 | 越谷市の貸倉庫・貸工場 | 草加市の貸倉庫・貸工場 | 入間市の貸倉庫・貸工場 | 加須市の貸倉庫・貸工場 | 朝霞市の貸倉庫・貸工場 | 志木市の貸倉庫・貸工場 | 新座市の貸倉庫・貸工場 | 川崎市の貸倉庫・貸工場 | 横浜市の貸倉庫・貸工場 |
〒333-0844 埼玉県川口市上青木4-2-17
（公社）埼玉県宅地建物取引業協会会員 埼玉県知事免許(3)第22232号
【横浜市都筑区・57.11坪・鴨居駅徒歩8分の鉄骨造2階建倉庫】
神奈川県横浜市都筑区池辺町に位置する鉄骨造2階建の貸倉庫。
・最寄りの高速インター：第三京浜道路 港北IC（約3.0km）
・築年数：1991年10月築
JR横浜線「鴨居」駅から徒歩8分と、通勤アクセスに非常に優れた希少立地。建物面積は188.80m²（約57.11坪）の鉄骨造2階建。現況は空家で即時引き渡しが可能となっており、港北ICを利用した広域配送拠点や、人材確保を重視する作業拠点としてスピーディーな稼働を実現したい事業者様に最適な物件。
メリット
人材確保に直結する駅徒歩圏内の好立地
「鴨居」駅から徒歩8分という利便性は、パートやアルバイトの採用活動において大きな武器となります。車通勤に依存しないスタッフ構成が可能です。
主要インターへのアクセスと即時稼働
港北ICまで約3.0kmと物流の動脈に乗りやすく、さらに即入居可能な状態であるため、事業の立ち上げや移転に伴うダウンタイムを最小限に抑えることができます。
注意点
契約時のイニシャルコストに留意
敷金3ヶ月（1,155,000円）および礼金1ヶ月が設定されているため、初期費用が相応にかかります。移転費用と合わせたトータルでの資金計画が求められます。
作業内容に応じた事前の法令確認が必須
用途地域の指定状況や周辺の住環境によっては、騒音・振動を伴う作業が制限される可能性があります。事業内容が適合するか事前の調査が不可欠です。