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物件番号:16588
| 物件名 | 伊勢崎市三和町 新築倉庫 群馬県伊勢崎市三和町２５２９ | ||
|---|---|---|---|
| 物件種別 | 倉庫 | 業種 | |
| 所在地 | 群馬県伊勢崎市三和町2529 | ||
| 交通 | 北関東自動車道「伊勢崎」ICより約450m（車で約1分推定） | ||
| 交通 | JR両毛線「伊勢崎」駅 徒歩12分 | ||
| 賃料 | 3,766,928円 | 共益費・管理費 | 0円 |
| 敷金・保証金 | 4ヶ月 | 敷金・保証金償却 | 0ヶ月 |
| 礼金 | 1ヶ月 | 更新料 | 0か月 |
| 土地面積 | 建物床面積 | ||
| 坪単価 | 3,740円 | ||
| 入居日 | 相談 | ||
| 契約期間 | 3年 | 現況 | |
| 賃貸借区分 | 定期賃貸借 | 取引態様 | |
| 建物構造 | 用途地域 | ||
| 建ぺい率 | 容積率 | ||
| 駐車場区分 | 駐車場料金 | ||
| 接道状況 | |||
| 築年月 | 2025年--月 | ||
| こだわり条件 | 商品保管倉庫 , 駅近（徒歩15分） , 定期借家契約物件 , 大型車進入可 , 高速インター近く | ||
| 備考 | |||
| 最終更新日 | 2026年06月30日 | ||
| 業種： |
食品工場向け物件(セントラルキッチン) |
自動車関係向き物件(板金塗装・整備工場) |
営業所 |
精密工場 |
金属加工・鉄工所 |
配送センター |
研究所 商品保管倉庫 |
|---|---|
| 設備・条件： |
準工業地域 工業地域 |
工業専用地域 |
冷蔵庫・冷凍庫がある |
事務所がある |
クレーンがある |
キュービクルがある |
幹線道路・ロードサイド 平屋建て | 2階建て以上 | 駅近(徒歩15分) | 高床式(プラットフォーム) | 貸地(資材置場・トラック駐車場) | 大型車進入可 | 40フィートトレーラー進入可 | 新築・築浅（3年未満） | 検査済証がある | 高速インター近く | コンビニ居抜き | マルチテナント型・大型物流センター | 100坪～ | 200坪～ | 300坪～ | 500坪～ | 1000坪～ |
| 賃貸条件： | 更新料なし |
| 特集エリア： | 足立区の貸倉庫・貸工場 | 板橋区の貸倉庫・貸工場 | 江東区の貸倉庫・貸工場 | 墨田区の貸倉庫・貸工場 | 葛飾区の貸倉庫・貸工場 | 江戸川区の貸倉庫・貸工場 | 大田区の貸倉庫・貸工場 | 川口市の貸倉庫・貸工場 | 戸田市の貸倉庫・貸工場 | 八潮市の貸倉庫・貸工場 | 三郷市の貸倉庫・貸工場 | 川越市の貸倉庫・貸工場 | 所沢市の貸倉庫・貸工場 | さいたま市の貸倉庫・貸工場 | さいたま市岩槻区の貸倉庫・貸工場 | さいたま市北区の貸倉庫・貸工場 | 川越市の貸倉庫・貸工場 | 所沢市の貸倉庫・貸工場 | 春日部市の貸倉庫・貸工場 | 越谷市の貸倉庫・貸工場 | 草加市の貸倉庫・貸工場 | 入間市の貸倉庫・貸工場 | 加須市の貸倉庫・貸工場 | 朝霞市の貸倉庫・貸工場 | 志木市の貸倉庫・貸工場 | 新座市の貸倉庫・貸工場 | 川崎市の貸倉庫・貸工場 | 横浜市の貸倉庫・貸工場 |
〒333-0844 埼玉県川口市上青木4-2-17
（公社）埼玉県宅地建物取引業協会会員 埼玉県知事免許(3)第22232号
【伊勢崎IC約450m・約1007坪・大型トラック進入可能な新築1棟貸し倉庫】
群馬県伊勢崎市に位置する、鉄骨造平屋建の大型物流倉庫。
・所在地：群馬県伊勢崎市三和町2529
・物件種目：倉庫
・最寄IC：北関東自動車道「伊勢崎」ICより約450m
・用途地域：市街化調整区域
・築年数：2025年6月
北関東自動車道「伊勢崎」ICから約450mと広域配送に極めて有利な立地。 賃貸面積は3329.70m²（約1007.23坪）を有し、分割の相談も可能。 梁下有効高約7.2m〜8.7m、庇下有効高約6.2mを確保。 幅6.0m×高さ5.5mの大型シャッターを4基備え、敷地内への大型トラック進入も容易。 高い保管効率とスムーズな荷役作業を両立し、大規模な物流拠点として最適な環境。
メリット
高速IC至近と大型車両のアクセス性
伊勢崎ICから約450mという至近距離にあり、敷地内へ大型トラックが直接進入できるため、広域配送のタイムロスとドライバーのストレスを大幅に軽減可能。
高い保管効率と荷役作業の利便性
最大約8.7mの梁下有効高によるパレットの高積み保管が可能。 加えて、約6.2mの庇下空間と大型シャッター4基により、天候に左右されない効率的な入出庫作業を実現。
デメリット
市街化調整区域における用途制限
用途地域が市街化調整区域であるため、業種や取り扱い品目、営業所の登記等において都市計画法上の制限を受ける可能性があり、契約前に管轄行政への入念な確認が必須。
公共交通機関での通勤の不便さ
最寄りのバス停から徒歩約12分、駅からバス利用と公共交通機関でのアクセスに時間を要するため、従業員の通勤はマイカー利用を前提とした制度設計が必要。