2023年頃から検査済証付きの貸し倉庫や貸し工場に対するニーズが急速に高まっています。安全性や法的な安心感を重視するお客様が増えており、不動産選びの際に「検査済証の有無」を確認することが、特に工場や倉庫を利用する企業にとって非常に重要な要素となっています。
この記事を書いた人 池田(宅地建物取引士)
不動産取引の仕事は13年。1年で倉庫・工場の現場確認を500件以上で首都圏を車で巡回。賃貸の倉庫・工場の仲介と検索サイト「貸倉庫東京R」の運営をしています。お電話いただければ、ほぼ私が対応させていただきます。東京、埼玉、神奈川の倉庫や工場のことなら、不動産屋の中では知っていることは多いと思いますので、お気軽にご連絡いただければと思います。
株式会社さかす不動産
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検査済証とは?
まず、検査済証とは何かを簡単に説明しますね。
建物が建築基準法に基づいて正しく建築後、検査に合格したことを証明する書類です。(ちなみに建築前は建築確認通知書)
これにより、その建物が法的に問題なく、安全基準を満たしていることが確認できます。特に、貸工場や倉庫では、業務上の使用に耐える安全性や耐久性が不可欠であり、検査済証はその保証の一つとなります。
検査済証がないと困ること
検査済証がない物件を選ぶ際には、以下のようなリスクや問題が生じることがあります。
1. 法的リスク
検査済証がない場合、建物が建築基準法に完全に準拠していない可能性があります。もし基準を満たしていない部分が後から発覚すると、違法建築とみなされ、最悪の場合、改修工事や使用停止命令が出されることも考えられます。
2. 融資や保険に影響
検査済証がない物件は、銀行からの融資を受けにくくなる場合があります。特に工場や倉庫は多額の投資が必要なため、融資が難しくなると経営に支障をきたすことがあります。また、保険会社によっては、検査済証がない物件に対して十分な補償が受けられないこともあるため、保険の加入や補償内容に影響を与える可能性もあります。
3. 安全面の不安
検査済証がない建物は、耐震性や火災時の安全性が十分に確保されていないこともあります。特に、工場や倉庫は機械設備や大量の在庫を抱えることが多く、万が一の災害時に建物が十分に耐えられないと、大きな損失を招くリスクが高まります。
法的リスクと安全面を考慮をすると、検査済証がないと物件は借りませんという、企業側が判断しているということですね。
検査済証付き物件は少ないが価値あり
とはいえ、実際のところ、検査済証付きの貸し工場や倉庫はまだ少ないのが現状です。
特に築年数が20年、30年以上経過している物件が多いため、当時の建築基準や管理方法の違いから、検査済証が発行されていないケースがほとんどです。
しかし、検査済証がある物件は安全性や法的安定性の面で非常に高い価値を持ち、特に企業にとっては長期的な安心感を得られます。
検査済証ありの貸工場・倉庫もご紹介可能
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上記のような新築物件には、ほぼほぼ検査済証が発行されてます。
流通している工場や倉庫のほとんどが築年数が20年、30年以上経過しているため、検査済証がないというわけですね。
当社では、検査済証付きの貸し工場や倉庫のご紹介も可能です。
物件数は限られていますが、お客様のご要望に応じて最適な物件をお探しします。
また、検査済証がない物件であっても、詳細な状態を丁寧にご説明し、安全性や使用に適しているかの判断をサポートいたします。
物件選びにお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。最適なご提案をさせていただきます。
検査済証がある物件特集ページはこちら
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この記事を書いた人 池田(宅地建物取引士)
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