連帯保証人はどんな責任を負うの？

賃貸契約の連帯保証人は

簡単に説明すると、

「債務者（借主）と同様の義務を負う」ことになります。

家賃滞納などがあると、オーナー様は家賃収入を得られなくなります。

家賃滞納のリスクを減らすという意味で連帯保証人が必要になります。

　　　

連帯保証人は誰がなるのか？

家賃の支払い能力がある人が連帯保証人に求められます。

倉庫などは高額な賃料になり

法人契約がほとんどなので、代表取締役の方になって頂くことがほとんど。

会社設立の際は親族（2親等以内）の方になって頂くこともあります。

それ以外は継続的収入がある、もしくは不動産を所有している方など

事例としてあります。

原則は家賃の支払い能力がある人

親族でも引退していて収入がない方は審査に通りません。

　　　

連帯保証人にどれくらいの支払い能力が必要なのか？

例えば家賃20万円の物件の場合

連帯保証人の年収300万円だったとしましょう。

年間240万円（20万円×12ヶ月）家賃がかかる。

「明らかに支払いが困難」と判断されるでしょう。

しかし

「具体的に家賃の何倍以上の収入」などの基準があるわけではありません。

不動産屋・不動産を所有するオーナー様独自の基準を設けている方もいますが

実際は「多分払えるだろう」という感覚的な部分で判断しています。

　　　

賃貸倉庫の連帯保証人

部屋と違って倉庫や工場は

家賃が高額になるので若干違いがあります。

上場企業の場合は、連帯保証人を付けないケースもあります。

一方、会社設立をして間もない方で、連帯保証人が見つからない場合

物件を借りることを断念してしまわないといけないケースもあります。

そこでこんな質問がでてきます。

「賃貸保証会社を使って、連帯保証人なしでいけないの？」

ほとんどのケースは

賃貸保証会社に加入に際しても連帯保証人が必須になります。

部屋の比べて家賃が高額になるのでハードルが高いです。

多くの賃貸倉庫も賃貸保証会社が必須となっている現状です。

物件を探す前に保証人がいないと倉庫は借りれない現状になってきています。

　　　

　　　
株式会社さかす不動産
埼玉県知事免許（2）第22232号

お電話でのお問い合わせ
048-423-5568

メールでのお問い合わせ
info@souko.tokyo

フォームからはこちらをクリック


　　　
書式に記入したい方はこちらをクリック