2019年4月1日から働き方改革関連法案が順次施行されます。
その中で「時間外労働の上限規制の導入」が行われます。
そこで倉庫を借りている企業も
「労働環境の改善」を理由に引越しを検討しているようです。
弊社への問い合わせ内容から少し考察してみました。
移動時間を短縮する
今回の法改正で、時間外労働の上限は、
原則として月45時間・年360時間と法律に定められました。
労働時間が法律で決められたということで
運送会社の悩みどころは「移動時間」
ドライバーの移動時間を短縮するため、
多くの会社は立地を必須条件にするようになりました。
具体的に言えば、配送エリアが23区にある企業なら
埼玉県で言えば、戸田市、川口市、草加市、八潮市など
神奈川県で言えば、横浜市、川崎市
都心に近い上記のエリアは相変わらず人気です。
基本的に多くの会社は
高速を使って車で一時間以内の場所に拠点を求められます。
イメージの改善
運送業界だけではないですが
「きつい」、「危険」、「汚い」などと言われる「3K」労働
倉庫や工場を利用する業界はどうしてもこのイメージが強く
引越しの機会に
ポジティブなイメージを倉庫や工場に求められます。
マルチテナント型倉庫に例えてみます。
まず建物が綺麗
大型トラックが各階に直接乗り入れ、
広い床面積、高い天井で庫内の使い勝手が良くなります。
従業員の休憩施設も整備されています。
一方、旧来型の物流倉庫
建物単独の一棟
築年数は30年以上のものが多く、基本は商品保管として建てられたものが多いです。
床荷重や天高も限定されたものが多く使い勝手が限定されます。
設備投資、バリューアップを借りて自身が行わないといけません。
よって引っ越す際には契約金以外にコストがかかってしまいます。
倉庫・工場を利用する企業は
3Kのイメージを少しでも払拭して
従業員の定着率を増やしたいと思っています。
綺麗な建物の外観はもちろんですが
築年数やリフォーム歴を気にする企業が増えています。
今までは少し老朽化した倉庫は
賃料を下げれば決まっていました。
労働基準法改正により、コストだけでなく
従業員の労働環境を整備する動きがでてきました。
大幅に賃料を下げている物件でも
決まらないというのは
時代にあった物件ではないということです。
脳のない不動産屋さんは
「決まらないので家賃をさげましょう」といいます。。
しかしそれでは決まりません。
例えば、和式トイレを洋式トイレに変更する。
これだけでもテナントのイメージは変わります。
安かろう悪かろうの物件では
入居者も同様に質の悪いものになってしまいます。
借りての状況が変わっているに、
貸主の状況は変化していない。。
それでは物件は決まりませんよね。。
株式会社さかす不動産
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