節税での新築不動産投資も難しくなっていく

駅から近い・スーパーがある・職場が近い・周辺環境が良いとかで様々な立地にアパートやマンションを建ててきましたが、不動産屋はまだまだアパートやマンションを建ててもらう営業をやります。

たぶんこの手法は当分変わらないでしょう。節税の視点だけでみても、そんなに簡単にいくものでもありません。

建てたら儲かる時代はとっくに終わってますよね。
新しく建てても、また新しい新築物件ができるので、数年経つだけで他の新築物件に入居者を奪われます。

需要の変化（空室リスク）を考えてますか？

人口が減るのはもうわかっていること。
世帯数の減少傾向を受けて、現在では住宅全体の戸数が上回っているため、アパート・マンションにおいても過剰供給気味です。
そうなると、どうしても新築物件に人が集まりやすい賃貸経営では、開始当初は入居者が集まっても、数年経つだけで他の新築物件に入居者を奪われます。

また賃貸経営の頼みとなるのが、物件の近くに大きな需要になる大学や工場・大企業があること。それが移転してしまうと、それだけで賃貸経営には大打撃になります。

　　　　　　　　

東京理科大学　久喜キャンパス移転問題

久喜市の知り合いの業者さんから聞いた話をまとめてみました。
久喜市は４０億円かけてを東京理科大学誘致しました。
1992年に久喜キャンパスが完成。

2014年、東京理科大学は久喜市から全面移転を決定します。

久喜市は２０年そこらで移転されたらたまったもんじゃないでしょうが、
しかし、大学側も生徒が集まらないと商売やってけませんのでね。

久喜市の不動産屋さんに聞くと
『そもそも学生さん　久喜にはあんまり住んでないよ』

知り合いの東京理科大学の人に聞くと
久喜キャンパスの人は大宮近辺とかに住んでいる人が多いと言っていました。

要するに、ただ大学に通っているだけ。

最初は学生さんたちも多くアパートを借りていたようですが、それも最初だけだったようです。

大学も都心回帰している理由がやっぱり人が集まらないからなのでしょう。

　　　　　

選ばれる賃貸経営をするために