不動産契約の前に説明されるのが重要事項説明。
それをIT化しようと、国を挙げて社会実験をしてます。
まずは重要事項説明書の説明から
重要事項説明
「賃貸で物件を借りるとき、あるいは宅地や建物を購入するとき、借り主、購入者は必ず、契約前に宅地建物取引士から『重要事項説明書』を受け取り、口頭で内容の説明を受けます。これは、宅地建物取引業法という法律で定められています。略して『重説(じゅうせつ)』とも呼ばれます。
以前の記事で重説の要点をまとめてます。
契約前に読む「重要事項説明書」のポイント(賃貸・倉庫編)
IT重説の社会実験
国土交通省は平成27年8月31日から平成29年1月末まで、IT重説は社会実験として実際に行い、その後協議や検討を重ねてます。246の業者が対象でIT重要を行っており、2016年10月現在までに500件以上のIT重説が行われています。
「IT重説」社会実験、1年で564件実施。「解禁」巡り議論白熱/国交省
テレビ電話を使って、遠方の相手にも対応しているようです。
例えば地方から東京に引っ越しをする場合、ネットで物件を探した後、重説を聞くために店舗行くことなく、IT重説によって説明を受けることができます。
社会実験とはいえ同意書の作成をしたり機器の設定、やりとりの記録等、対面でやるより事前準備がめんどくさそうな感じがします。そしてITの知識がお客さん・不動産屋ともに必要ということで、もっと手軽にできるようになればいいと感じてます。
国土交通省 IT重要事項説明書パンフレット