事業用不動産は原則借主負担

基本的考え方として貸事務所・倉庫・工場・店舗などの事業用不動産は

床、壁、天井、照明の交換、鉄部の塗装などの

原状回復費用は自然損耗かどうか関係なく、原則は借主負担となります。

※物件ごとに契約内容が違うので、必ずご確認ください。



この物件は退去後原状回復工事を完了して、募集している物件です。

前テナントさんが原状回復工事をしてオーナー様に引き渡しをしました。

とてもきれいですね。借りる方にとても印象がいいです。

　　　

　　　

住宅は基本的に住むためのもので使い方は想定できますが、

一方、事業用不動産は使い方が借り主にとって異なります。

よって事業用不動産の原状回復費用は

借主負担とする考え方がベースになっているようです。

例えば、何も内装工事をしない会社もあれば

間仕切り・個室をたくさん作っている会社もあります。

間仕切りの撤去だけで、かなりの金額がかかるため、

原状回復費用は使い方によってかなり変わってきてしまいます。

そのため、原状回復は基本的には借主負担として契約をするケースが多いです。

通常損耗という、普通に使っていて汚れた部分の原状回復についても、

借主負担となりますので、住宅とは大きく異なります。

そのため、新たに賃貸する時には写真を撮って

原状回復の確認を貸主・借主で行う方もいらっしゃします。

そのほうが安心ですね。

　　　

退去時にトラブルにならないように

①契約書に退去時の原状回復義務についてを明確にしておく

②保証金や敷金を適切に設定しておくこと

③テナントの会社内容・業務内容をチェック　審査をしっかりする

この３点は重要なポイントになってきます。

　　　

　　　


これは弊社で過去契約した物件の契約書の一部です。

修繕や点検に関する負担を貸主、借主どちらなのかを示した文面になります。

また、原状回復の確認のために写真をとっておくなど、事前にできることはあります。

貸し倉庫や貸工場は事業で利用します。

　
事業縮小や事業撤退など様々なケースで退去します。

　
退去後の状態は住まいと違い

　
汚れていたり、匂いが残っていたりと建物にダメージが多いこともあります。

倉庫、工場は特に

契約時に物件や使用用途にあった原状回復の特約を

事前に契約書で取り決めをすることが大事ですね。

　　　

　　　
株式会社さかす不動産
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