大家さんから相談の連絡をいただくようになってから、年々増えてきている事例といえば、『世代交代』具体的に言えば事業を辞めて不動産を引き継ぐというケース。時代が変化して使っていた工場を利用しなくなった方が事業主から不動産オーナーに変化します。
そこで今回は大家業に関する固定費、支出に関することをまとめていこうと思います。大家業(不動産業)も事業と同じように固定費、維持費など色々とお金がかかります。どんな費用がかかるのか?疑問ですよね。
大家業にはどれだけの支出があるのか?
大家業はビジネスです。大家業には支出が必ずあります。
そこで『これは経費にできるかな?』と疑問になると思います。
土地や建物の購入に関する不動産取得税、維持管理のための修繕積立金、
また、移動に使う車のガソリン代、
インターネットや携帯の通信費用なども必要な支出です。
項目 | 注意点等 |
---|---|
管理費 | 管理を不動産会社に任せていた場合に支払う金額 |
水道光熱費 | アパート一棟など共用部分がある場合は水道代・電気代。外灯の電気代がかかります。 |
保険料 | 火災保険・地震保険の保険料。 |
修繕費 | 規模によって計上できる場合があります。 ※経費に計上できない場合もあるので注意。建物の取得原価に含め、減価償却を行っていきます。 |
交通費 | 不動産投資に関わる用事ならば経費できます。車両のガソリン代や、駐車場代、高速道路料金など |
通信費 | 管理会社とのやり取りを電話で行う場合一定額を計上できます。 |
交際費 | 喫茶店、レストラン、居酒屋などでの関係者との飲食費など |
借入金の金利 | 金融機関から借り入れをした場合、金利分が経費に計上できます。 |
減価償却費 | 建物付属設備および構築法について、2016年4月以降に取得したものは、償却費の額が毎年均等になる定額法で計算します。それ以前に取得したものは、償却費の額が毎年少しずつ減る定率法か、定額法のどちらかを選択できます。(ただし建物に関しては、1998年4月以降は定額法) |
消耗品費 | 事務処理に必要なプリンタ用紙、インク、文房具などの購入。 |
広告宣伝費 | 管理会社に物件の広告活動を頼んだ場合に払う費用。 |
貸倒引当金 | 取引先が倒産し、売掛金が回収できない場合を見越して計上します。 |
固定資産税 不動産取得税 登録免許税 印紙税 |
投資用の不動産を購入する際に支払う税金等は可。ただし、自宅用の不動産など、あくまで事業主個人のためのものは除きます。 |
司法書士報酬 | 投資用の不動産を購入する際、登記を司法書士に委託した場合に支払う報酬。 |
仲介手数料 | 賃貸の場合、不動産会社に支払った金額を経費として計上できます。ただし、売買の仲介手数料は「固定資産の取得価額」となりますので注意してください。 |
参照:個人事業主の大家さん、節税のカギは経費~チェックしておきたい19の項目~
https://chintai.guide/2017/03/kojin-setsuzei/
大家業のメリットは
家賃収入が毎月安定して入ってくることですが
これだけの項目が支出であることを知らない方もいます。
毎年かかるコストにはどんなものがある?
「大家さんになる」と毎年かかるコストがあります。
そして
家賃収入からどのくらい残しておけばいいのか?
という疑問がでてくると思います。
その代表的なものが2つ
①修繕積立金
建物の修繕・メンテナンスの費用があります。
不動産の所有すると毎年修繕を行うわけはありませんが
定期的に「大規模修繕」を行う必要があります。
例えば倉庫だと10年くらいの目安で
雨漏り防止のために屋根や外壁の塗装が必要になります。
家賃収入から一定金額を「修繕積立金」をプールしておく必要があります。
この写真は築30年の倉庫の屋根です。
ボルトの頭が錆びて、パッキンの劣化で隙間ができてます。
この屋根の補修工事で約500万円かかりました。
もちろんオーナー様は修繕積立金で対応されました。
②固定資産税
不動産を保有していると、固定資産税が発生します。
通常は6月・9月・12月・2月の年4回に分けて支払うことがほとんどです。
上記の2つ 修繕積立金、固定資産税が常にかかる支出の代表例としてあげられ
家賃収入の1~2割をそれに当てると言われています。
※物件数・収入規模などで誤差がでてきます。実際は税理士に相談されていますね。
そして、借入れがある場合は、金融機関への返済の金額も計上しなければなりません。
災害時にどう対処する?
昨今、台風や地震などの災害が相次いで起こっています。
そうした自然災害で
所有する物件が被害に遭う可能性がある
ということは頭に入れておく必要があります。
雨漏りは台風が過ぎ去った後に気づくことがほとんど。
このような場合、
大家さんは建物の修繕を行う義務が発生します。
自然災害から建物を守るために事前に準備をすることが大切です。
リスク回避で有効な手段は保険になります。
火災保険で雨漏り修理費・屋根修理費にあてることができるケースもあります。
(※保険会社に確認が必要です。)
物件周辺はどのような災害リスクがあるのかを知ることで適切に保険利用できます。
それに役に立つのがハザードマップ
参照:国土交通省 ハザードマップポータルサイト
想定される災害に合わせてハザードマップは作成されており
災害リスクを把握して、かける保険を決めるのに役に立ちます。
収益を生み出す不動産を長く維持していくには
適切な管理・修繕が必要不可欠です。
修繕積立金は準備しておくことも大切ですが、もしもの時の保険も大切です。
常にかかる支出と
災害時などの突然の支出に対応できるのが大家業のポイントになります。
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