契約前（引越しの3～6ヵ月前）

物件の内見をしていて、『なぜここを借りたいのですか？』と聞くと『業務の拡大』もしくは『縮小』この２つが主な理由　言い換えれば会社のためですね。最近では「働き方改革」の流れで『環境の改善』『ワークスタイルの変化への対応』と従業員さんのためという理由も増えてきています。

理由は会社それぞれですが、会社の移転は一般の引っ越しと比べてやることが多く大変です。

　　　

①物件の選定・契約

引っ越し先が見つからないと話が進みません。
倉庫や工場の契約は内見から契約までおそよ1ヶ月前後かかります。

　　　

②物件の解約

次の場所のことで一生懸命になってませんか？
現在の借りている場所の賃貸契約を解約する手続きが必要です。
事業用不動産の場合、3~6ヵ月前が解約予告になっています。

　　　

③原状回復条件の確認

倉庫や工場などは部屋と違い利用の仕方が会社ごとで違います。原状回復する必要があります。原状回復の条件と方法について、オーナーや管理会社に確認をしておく必要があります。

　　　

④移転後の計画をたてる

物件の契約が終わり、移転先が決まってからのほうが大変かもしれません。
事業用不動産の場合、造作というものが必ずと言っていいほどあります。
移転日の決定をもとに、造作に必要な作業・スケジュール調整を行います。
様々な工事や作業がつきものです。レイアウトだったり電気工事発注や内装工事
詳細なスケジュールを組むのが難しいです。移転後の計画をしっかりしていないと、入居前に準備不足で空家賃を支払う結果になることもあります。

　　　

契約後　引越しの2～1週間前から新住所

日常業務など多数やることがある中で、
事務的な作業が増えてくるのが引っ越し前です。

　　　

①郵便物届出変更届

郵便物がきちんと移転後の住所にも届くように設定する必要があります。
届出人と法人の関係性が証明できるような社員証や健康保険証が必要です。

　　　

②インフラ（電気・ガス・水道）使用停止

電気・ガス・水道は、料金の精算をするために、使用停止をするときに立ち会う必要があります。引越し当日の作業時間などから、立ち会う時間を決めておく必要があります。

　　　

③携帯電話・固定電話・インターネットの住所変更

ウェブサイトから申し込むか、電話で連絡して住所変更の手続きを行います。
特にインターネットの住所変更早めにすることをおすすめします。
インターネットの住所変更は予約で引っ越し当日開通できない可能性があります。

　　　

新住所でやること

新住所へ移転すると役所への届け出をすることが増えます。

　　　

①本店・支店移転登記申請書

法務局には、「本店・支店移転登記申請書」を提出する必要があります。
移転後2週間以内に届け出が必要で、変更に必要な書類は、登記簿謄本、定款、印鑑証明書、株主総会議事録または取締役会議事録となっています。

　　　

②税務署への異動届出書

法人税の取り扱いに関係するため、移転後速やかに「異動届出書」を提出しなければなりません。
この書類は、移転前と移転後双方の管轄税務署に提出する必要があります。
窓口に提出する際には、法人登記簿謄本、登記事項証明書、定款等の写しなどが必要です。

　　　

③自動車保管場所証明申請書

会社で登録している車両も移動する場合、「自動車保管場所証明申請書」を管轄の警察署へ提出する必要があります。
車庫証明がなければ車両の保有は原則できませんので、できるだけ早く出しましょう。

　　　

④適用事業所所在地・名称変更届

従業員の健康保険料や年金を取り扱う年金事務所へは、「適用事業所所在地・名称変更届」を移転後5日以内に提出しなければなりません。

　　　

⑤労働保険所在地等変更届

労働基準監督署ならびに公共職業安定所（ハローワーク）に「労働保険所在地等変更届」を提出する必要が出てきます。期限は、移転後10日以内で、届出先は移転後の管轄している労働基準監督署と公共職業安定所です。

　　　

⑥用保険事業主事業所各種変更届

公共職業安定所に「雇用保険事業主事業所各種変更届」を提出しなければなりません。
この書類は、雇用保険に関係するものです。移転から10日以内に、移転後の公共職業安定所に提出しましょう

　　　

⑦銀行口座・クレジットカード会社へ住所変更の届け出

会社の資金関連に直接関係のある項目なので、移転後すぐに行う必要があります。

　　　

⑧社会保険以外の保険の住所変更の届け出

手続き前に確認や準備がいるものが多いので、漏れのないように留意して保険会社に連絡しましょう。

　　　

忘れ物がないように

まとめて見ると量が多くて、煩わしいことが多いです。手続きを円滑にこなすためにも、移転前から余裕をもって「何をすべきなのかをリストアップ」することが必要です。特に、引っ越しから移転後は片づけや業務準備などの目の前作業に追われてしまいます。手続き関係のことはつい忘れてしまうことも多いようです。リストアップしてプリントアウトして張り出しておくことをおすすめします。

　　　

　　　
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