この記事は倉庫や工場の場合に限定したものになります。
オーナーさんに対しては「借主には家賃保証会社に加入してもらいましょう」というのがほとんどの不動産屋。
というか勝手に不動産屋(管理会社)が加入必須と募集図面に記載しているだけというのが、答えなのかも??
しかし、僕らは家賃保証会社の加入をあえて勧めないことがある。
(倉庫や工場の事業用不動産の場合)
今回の記事は保証会社について理解してからお読みください。
以前の家賃保証会社についての記事
①事業用不動産の家賃保証会社 借主のメリットは?
②家賃保証会社に加入したくない。って交渉してもいいのか?
以前の家賃保証会社の記事は、借主さん的な視点からのものでしたが、今回は貸主さん視点。
連帯保証人と保証会社どっちがいいのか?(倉庫・工場編)
ほとんどの不動産屋は答えは。。
保証会社
連帯保証人の場合はその支払いに速やかに応じてくれないこともしばしばあります。これに対し保証会社であれば、保証委託契約の内容に沿って迅速に対応してくれますので、一切の煩わしさがありません。
また、滞納家賃の保証だけでなく、明け渡し訴訟などの費用も保証会社が負担してくれます。
しかし、賃料帯が部屋と違う事業用不動産では
保証会社の加入料が借主の負担になり、契約を見送るケースが多い。
家賃保証会社の加入料は、賃料の0.5カ月~1.5カ月
賃料5万円の部屋の場合と30万円の倉庫を比べて考えてみてください。部屋と違い、事業用不動産で家賃保証会社加入についてが交渉材料になる理由は加入料が高いということ。
倉庫や工場で保証会社の利用を促したい場合は、礼金を低く設定するなどの対策も必要となります。
ぶっちゃけた話
不動産屋(管理会社)が一番やりたくない仕事。家賃滞納回収
オーナーさんのためというよりかは、不動産屋(管理会社)のための家賃保証会社です。
これが保証会社を第三者的に説明したものです。現状は不動産屋(管理会社)のための保証会社です。
ここでオーナーさんにとっての疑問
家賃滞納が始まって保証会社の保証期間ってどのくらいなの?
事業用不動産の場合についてですが、相場的なことを言うと
3~6ヶ月分
この期間を簡単に説明すると、裁判が始まるまでということ。居住用なら12~24ヶ月なのですが、事業用は単価が高いので保証期間が短いのです。
保証会社もリスクを負いたくないので、事業用不動産の審査基準が厳しくなっています。
保証期間が3~6ヶ月分って保証金や敷金と変わりない金額。じゃあ連帯保証人でもいいんしゃないって思える部分もあります。
家賃滞納が始まったら、保証会社と管理会社どっちが回収能力が高いのか?
ポイントは夜逃げされる前、裁判になる前にちゃんと借主を捕まえることができるのかです。
現実は保証会社も通常の不動産屋さんも大体は夜逃げされます。結果、どっちでも同じ。
以前の記事に書きましたが、①事業用不動産の家賃保証会社 借主のメリットは?
保証会社の審査は数字(客観的なもの)だけ。だから保証会社だけの審査はおすすめしてません。借主さんの顔を合わせて、決算書などを見て信用力があると判断できれば、無理に保障会社加入を進める理由もないと考えます。保証料が高いから契約を見送るなんて話は実は多い。管理会社が家賃滞納業務が嫌なので保障会社加入を必須にしているだけが現状なのでしょう。そこのところ柔軟に考えてみたほうが、時代に合っているといえるのかと思います。
なせ今回、少し違った視点で記事を書いてみようと思ったのか?
保証会社については多くの方がブログなどで書いてますが、ほとんど場合、部屋の賃貸のことを想定したもの。
事業用不動産のことで家賃保証会社のことを書いたものがほとんどなかったからです。
部屋の場合は突っ込んで審査基準のことを取り上げているのですが、
事業用不動産の場合は審査基準+高額な保証料がネックになっていること。なんて専門でやっている僕らだから感じられていることだと思います。
それでは、また!