用途変更をしなければならない２つのケース

原則下記の２つのパターンが用途変更の確認申請が必要とされます。

（1）「特殊建築物」へと変更する場合

（2）用途を変える面積が100m²を超える場合

「特殊建築物」がどのような建物を指すのか

工場・倉庫は特殊建築物になり

他には

体育館・病院・百貨店・公衆浴場・旅館などがあります。

一方、事務所や戸建住宅は、特殊建築物に当てはまりません。

特殊建築物へ使いみちを変える場合であっても、

本来の使いみちが新しい使いみちと似ているケースでは、手続きは必要ない場合があります。

また、用途を変える面積が100m²よりも狭い範囲であるときは、手続きが必要ないとされています。

用途変更が必要かどうかは、状況によって異なるということです。

　　　　

　　　　
倉庫を飲食店やスポーツ施設にしたいという話しをよくいただきます。

飲食店、スポーツ施設は

特殊建築物になるので用途変更の手続きが必要になってきます。

不動産屋に用途変更のことを聞いても

ポカーンとしてしまう方もいます。

倉庫を用途変更して飲食店やスポーツ施設を始めたいと検討している方は

手続きの必要の有無や安全性をたしかめるためにも、

専門家である建築士に調査を依頼することが最初になります。