不動産取引時において、2020年8月28日から水害リスク説明が義務化になります。契約する際に不動産会社から水害のリスクについてどのように説明されるのでしょうか?これは賃貸・売買ともに対象となります。住宅を購入する人、賃貸で住まいを借りたい人はもちろん、倉庫や工場など法人が不動産を契約する時にも関わることです。
ワタシ不動産屋ですので、簡単に解説したいと思います。
なぜ水害リスクに関する説明が義務化になるのか?
水害大国・日本、じつは「浸水危険エリアに住む人」が激増していた…! @gendai_biz https://t.co/iMkOOXwrCZ #現代ビジネス
— 貸倉庫東京R (@kashisoukotokyo) July 29, 2020
このツイートの記事も書いてあるように、日本の水害が多い理由として
以前は人が住まなかった場所を宅地にした結果だと。
山を切り崩した場所や川や海の近くは元々は住む場所ではありませんね。
赤羽一嘉・国土交通大臣が7月17日の定例会見で
「不動産取引時に水害ハザードマップを使って
対象物件のリスクを説明することを8月28日から義務化する。」
ことを発表しました。
その時にも
「今回の豪雨でも熊本県人吉市では
ハザードマップで浸水が予想されている区域と
実際に浸水した区域がほぼ重なっていた。
住民に水害リスクを把握して頂くことは大変重要」と発言。
大臣はこの記事をリツイートもしていますね。
【7月3日からの大雨に関する関連】#国土地理院 は本日、7月4日10時までに収集したSNS画像と標高データを用いて、浸水範囲における水深を算出して深さを濃淡で表現した「浸水推定図」時点版を公表。
詳しくはこちら→https://t.co/WtNs3ZeRlK pic.twitter.com/ARruR5Bted— 国土地理院 (@GSI_chiriin) July 4, 2020
水害リスクの説明義務化の背景を読み解くと
水害のリスクは予想でき、
事前に把握して備えておきましょう。ということを注意喚起する
ことが言えるのでしょう。
正直なところ、今更と思っている方も不動産会社も多いです。
▶参考記事
水害大国・日本、じつは「浸水危険エリアに住む人」が激増していた…! 講談社:現代ビジネス
水害リスク説明の義務化は8月28日から nomu.com
水害リスク情報の重要事項説明への追加(罰則規定も)
2020年8月28日から、不動産取引における重要事項説明書にて
「水防法の規定に基づいて作成された水害ハザードマップにおける対象物件の所在地」
が加えられます。
Q水防法に基づく水害ハザードマップとは?
A.市町村が提供する水害ハザードマップを指します。
重要事項説明のときに不動産会社がやることは
印刷したハザードマップを用意
ハザードマップ上に対象物件の所在地を示す必要があります。
タブレットやパソコン上で表示して説明することはNGなようです。
ちゃんとハザードマップを添付しろということですね。
▶参考
宅地建物取引業法施行規則の一部改正
(水害リスク情報の重要事項説明への追加)に関するQ&A 国土交通省
お客様から、「あの不動産会社で契約した時、説明がなかった」と宅建協会などに報告があれば、説明をしなかった不動産会社に改善命令があります。
そして従わない場合に業務停止になります。
道路交通法違反と同じイメージで、不動産会社も免停になって営業できなくなります。
不動産屋任せでなく自分で調べみる
水害のリスクのことは内見の前に知っておきたいてのが本音だと思います。
水害ハザードマップは市町村のHPから入手することが可能です。
国土交通省が作成したサイトもあります。
ハザードマップポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp/
倉庫や工場を専門としていると
水害リスクのことは問い合わせ段階で質問されることがあります。
以前のブログにも書きましたが
▶正直すぎる。江戸川区のハザードマップ
江戸川区、墨田区、江東区、足立区、葛飾区
通称に江東5区はゼロメートル地帯が多く、最悪、ほとんどが沈んでしまうエリアです。
地元の方はことを知っていて物件を買ったり、借りたりしているわけですから。
ただ、地方から上場する方にとったら、知らないことでもあります。
事前に自分でハザードマップを調べて
この場所で営業拠点を設けてもいいのか検討してみることも大事です。
多くの地域がハザードマップで危険とわかっているわけですから
本来は国や自治体が安全なエリアで住宅開発が進むよう、政策の方向性を必要があると思います。
しかし、多くの利害関係があるので、今すぐに事態が解決するこは不可能です。
自身で水害リスクに関して意識を変えていくことのほうが大切ですね。
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