契約期間と更新について

まずは契約期間の確認。居住用は2年。事業用は3年というものが多いですね。

そして更新手続きや更新料の有無を確認しましょう。解約予告は1ヶ月前のものから半年前のものまで不動産会社によって様々です。

　　　　　

賃料について

賃料や管理費（共益費）の額と支払い方法、支払い期日を確認します。

翌月分を末日に支払なのか25日払いなのか。

振り込みか自動引き落しなのか。

また、賃料の改定についての取り決めがある場合には、その内容も確認します。

　　　　　

敷金・保証金について

敷金・保証金は地域や不動産会社ごとの取引慣習で違いがでます。

まず金額と返還に関する具体的な手続きなどを確認します。

退去後1～2ヶ月で返却というものが多いです。

そして、償却があるのかを確認します。特約に記載してあることもあるので注意してくださいね。

　　　　　

原状回復について

敷金・保証金と連動するのが原状回復について。

敷金と退去時の原状回復費用との精算をめぐるトラブルは多いので、原状回復に関する取り決めも含めてしっかりと確認が大事です。

国土交通省が平成24年2月10日に公表した「賃貸住宅標準契約書」では、原状回復に関する取り決めを具体的に明記するように改訂されました。

このように別表として貸主と借り主の修繕分担表などを提示している契約書だと分かりやすいですよね。

　　　　　
売買契約と比べ、賃貸の契約はあまり時間をかけずに行なってしまう不動産屋が多いです。そのため入居者が内容も理解しないままの契約なっているケースに発展してしまいます。しかしそれでは遅いんです。

賃貸借契約書において絶対的にチェックするポイントは数字の部分と原状回復についてです。

まだ細かいチェックポイントはありますが、この2点は契約に重要ポイントになります。

これから独立開業で物件を借りる人にとったら、賃貸借契約書を初めて見る方もいらっしゃいます。

余り良く読まずに不動産の賃貸借契約をしてしまい、物件の解約をする時にトラブルになるケースが本当に多いです。

文章が複雑だったり、意味が理解出来ないと思ったら、まずは立ち止まってください。ネットで調べてもたくさんトラブル事例はでてきますしね。