これは、貸倉庫を探している会社から実際によく聞かれる質問です。

倉庫として使われている建物を、そのまま倉庫として借りるだけなら、建築基準法上の用途変更が必要ないケースもあります。

一方で、倉庫の中で製造や加工をしたり、店舗や事務所として使ったりする場合は、話が変わってきます。

「倉庫を借りるだけだから、用途変更は関係ない」とは限りません。

しかも市街化調整区域では、建築基準法だけでなく、都市計画法上の許可や、建築当時の予定用途も確認する必要があります。

今回は、埼玉県内で市街化調整区域の貸倉庫を探している法人様に向けて、用途変更が必要になる場面と、契約前に確認しておきたいことを整理します。